新築マンションのメリット&デメリット
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今やはり景気は最悪でしょうか？
新築マンションの着工数が前年比の３５％だそうです。
（６５％減）マンション業者は資金回収に回った様です。
新たなものに手をだすリスク回避したかっこうでしょうか？
今回の不景気が深刻なのは、御存じのようにマンション業界に限らず、自動車・電気・素材産業・金融・・など、主だったすべての業界が悪いということです。
こんなことは、戦後日本では一度もなかったことだと思います。
（オイルショックのときでも今より大分ましだったと思います）そういう意味では、今までに経験のない大不況だと言えるのではないかと思います。
マンション業界については、過去何度もあった不動産不況で浮き沈みしていますから、ある程度今回もという感じがあります。
ただし、住宅が有り余っている、少子高齢化などの日本の現状を考えますと、もうマンション業界は今までのような活況はあまり期待できないと思います。
やはり、不動産業と金融業と言うのは一体（裏表）思うのですが、昨今の金融業の状況（サブプライム・リーマンショック後の動き）などを考えますと、20年前のバブル崩壊後と同じことを繰り返していると思います。
さすがに、金融業界も学習するでしょうから、今後は不動産にジャンジャカ金を回すこともないのかなと思います。
（今回も、貸しはがし、融資ストップでいっぱい不動産会社はつぶれてますよね。
その経緯をかんがえますと、他人事とは言え悲しい人間の性としか言いようがないです）前述のように、明らかに不動産需要が高まるというのは考えられないと思います。
もちろん、「衣食住」は人間の生活でもっとも重要なものですから、無くなることはありませんが・・。
お話しの中で、「マンション業者は資金回収に回った・・」ということですが、どちらかというと「マンション業界が金融機関から資金回収に回られたということ」ではないですか。
マンション業界は売ることが資金回収ですから、意に反して値引き販売に走っている・・という状況ではないでしょうか。
過去の状況は、マンション業界＝金融業界でしたから、金融業界がリスクを感じている今、何もできないということではないでしょうか。
新築マンションを購入した際、年々マンションの資産価値は下がるかと思いますが、何年後に資産価値は何割に下がるといった内容をグラフや表で示したサイトを紹介してください。
物価の変動等で購入後資産価値が上昇する場合もあると思いますが、そういったことは加味していない情報でお願いします。
特定の不動産会社の情報というよりは、第三者機関の客観的なデータをお願いします。
http://q.hatena.ne.jp/1172469462
新築マンションを購入しょうかとおもっていますが 旦那は銀行にかりて2000万かりれるそうですわたしはパートで働いていますがあと1080万足りません…現在使ってる銀行ではあたしでは借りれないといわれました○どこかで借りれるとこはないでしょうか？
金利が安いところで
文面から判断すると返済能力以上のお金を借りてマンションを購入しようとしています。
ということは借りたところで返済不能になる可能性が大なので購入は見合わせた方がいいです。
どうしても購入したいというなら3080万貸してくれる銀行を片っ端からあたるコトです。
2000万をＡで借りて、残りの1080万をＢで借りるというのはまず不可能です。
民事再生法の手続きをした不動産会社が建てた新築マンションを購入しようか迷っています。
民事再生法の手続きをとった不動産会社が建てた新築マンションを購入しようか迷っています。
民事再生法の手続きをとった不動産会社のマンションは大丈夫なのでしょうか？
建ってしまってからの購入だったら心配はいらないでしょうか？
完成物件なら一応関係ないでしょうが、万一、再生断念となった場合、売主がいなくなるわけで、何か不都合があった場合に相手方がいないという事態になります。
例えば、耐震偽造のような問題が発生して、売主が倒産してしまっている場合、損害賠償する相手方がいなくなります。
品質保証が付いているとか、瑕疵担保の保険に加入しているとかもしもの場合の保証などをよく調べてからにしてはどうかと思います。
ただし、他の分譲マンション業者にしても、いつ倒産してもおかしくないほどの不況ですので、他の物件も同じようなものです。
住民税の控除について昨年の3月に新築マンションを購入しました。
1500万円を現金で支払い、残り1500万円のローンがあります。
ローン残金約1500万円の1%、約15万円が控除されると思うのですが、本年度の住民税が去年の住民税とほぼ同じ金額です。
昨年支払った所得税の約5万円は還付されたので、住民税が10万円減額されると思っていたのですが、違うのでしょうか。
それとも何か手続きが不足しているのでしょうか。
下手な説明で申し訳ございませんが、ご回答いただけると幸いです。
国から地方への税源移譲により不利益を被った、平成18年までに住宅借入金等特別控除を受けている人には、救済策として住民税からの控除も対象になっていますが、税源移譲後である、平成19年、20年に同控除を受けた人は住民税の控除は対象外です。
残念ですがあなたは対象になりません。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.htmlなお、景気対策として、平成21年（平成22年春の確定申告）分から住民税からの控除が新設されるそうです。
残念ですがこちらも対象にはなりません。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei09/01/index.htm#01a
