人材派遣の起源
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ＷｅｂデザイナーとＷｅｂプログラマーを探しています。
有力な人材派遣会社を教えて下さい。
条件は、紹介予定派遣が可能で、できれば積極的な会社が好ましいです。
尚、下記の情報も付記して下さい。
・企業名
・電話番号
http://q.hatena.ne.jp/1155912593
転職先の決断まであと1週間となりました。
今42才です。
勤めて4年の会社は人材派遣会社です。
そこの正社員で本社の内勤勤務をしております。
年収は400万円程。
今年は70万円以上の減給見込みと言われています。
倒産の危険があるため転職しようか悩んでいます。
悩み先を絞ったところ2社あります。
1つが、誘われてる会社で食品メーカーです。
年収は、500万スタートで工場運営を期待されております。
うまくまわしてくれれば、3～5年で工場長になってほしいと、その頃には年収900万程は払うとの事。
(社長言わく)。
退職金は未定の社員10名の小さな会社。
顧客は、問屋が主で直販もある為経営は安定らしい。
もうひとつがパチンコ店舗運営会社で人事採用担当の仕事。
採用担当の人事の方が仲のいいお客さんでしたので、今回お誘いいただきました。
会社規模はそこそこでかいとこです。
昨日話を聞いてみたところスタート年収は350～400万円ぐらいになるとの事。
一年頑張らないと昇格させる事ができないらしく、ひとつ昇格したら470万円。
4年後にはお誘いしてくれた部長が定年退職予定の為、あとがま候補。
部長までいければ1000万はかたいらしい。
退職金も同じぐらい以上にあるとの事。
固さでいったらパチ業界本社に行ったほうがいいと思いますが、業界イメージ悪いですか？
どちらも経験を活かせる仕事ですが、人事の仕事のほうがやりたい仕事です。
では悩む理由はと言うと、一年目の給料の安さがネックです。
確実に昇格があるなら踏み込めますが、う～ん悩むところです。
妻にも話しましたが、難しいねでおわるため投稿しました。
決めるのは自分自身とわかっていますが、アドバイスいただければうれしいです。
よろしくお願いします。
42歳で減額後330万円では家計は厳しいですよね。
うちの夫は41歳で450万円ですが、それでも厳しいです。
もちろん共働きしています。
まず、両方に言えることは他の回答者様と同じように、「必ず昇進したり昇給がある」と質問者様がそれを鵜呑みにされないのがよろしいかと思います。
決して昇給や昇進がないと言っているわけではありません。
ただ、この不況で人でも欲しいけど、賃金の問題もあり「将来の希望はそうなるといいね」程度にとどめて置く方がいいと思います。
もちろん転職して成功をしている人はたくさんいます。
仕事ってお給料だけじゃないんですよね。
興味がない仕事と多少お給料少なくても興味のある仕事であるならば、お金を取って何年か後に「やっぱり人事の方がよかったな」って思いかねませんか？
仕事は定年まで働く長い付き合いなわけですから、結婚や彼女と同じような感覚でいた方がいいと思うんです。
興味のない彼女や奥さんと、自分に利益をもたらしてくれるから一緒にいる、興味がある彼女や奥さんに自分には利益をあんまりもたらしてくれないけど一緒にいたい、あなたはどちらを選びますか？
私は、最初のお給料はあなたの働きぶりによって昇給できるかと思うので、人事の仕事をお勧めします。
労働者派遣法が改正され、規制緩和といった点が見受けられますが、貴方にとって人材派遣業とは、どのようなものと感じますか？また、この法改正によって日本は、どのようになると思いますか。意見をお聞かせください。
http://q.hatena.ne.jp/1162909325
売り上げの伸びが最近、高い業種はどれなんでしょうか？ 人材派遣業などは高いのではないかと思います。
分類が大きすぎもせず、細かすぎもしないような統計情報お願いします。
http://q.hatena.ne.jp/1218544740
ある特定業種に絞った人材派遣の会社の設立を検討しています。事業を軌道に乗せるまで、どのようなステップが必要ですか？各ステップの優先順位とその効果的な方法を教えてください。例えば、人材の募集が先で、ある程度人材のストックが出来た後、営業活動を開始するとか。人材募集は、リクルート系の媒体を活用するとか。よろしくお願いします。
http://q.hatena.ne.jp/1117506230
休業手当は貰えるのでしょうか？
会社に仕事が無い為に自宅待機しろと言われて、5月15日で2ヶ月になりました。
先日経営者に「休業手当を払って下さい」と言ったのですが、経営者は支払う意思は全くありません。
ハローワークの求人募集に応募して昨年11月に入社。
正社員・日給月給制。
雇用契約は口頭のみ（雇用契約書・就業規則を催促しましたが会社には無いとの回答）従業員数3名・電気工事業（建設業の許可申請無し）主たる業務内容・同業種の企業で忙しくて人員が必要な場合、依頼があればそこに我々を送り込んで仕事をさせる。
いわば、人材派遣行為 （※建設業では禁止行為なので建設業の許可申請してない模様）自社では電気工事とは言い難い簡易な作業のみ。
私は電気工事士の資格はあります。
3月16日～5月15日（退職日）の間に、仕事が有ったのは4月13日の1日のみで、後は全て自宅待機していました。
電話で仕事の状況を聞くと「来週から仕事がある」「来週に※※の仕事が決まったから、それまで待ってろ。
その時になったら電話する」と期待を持たせるような事を言いますが、4月13日だけは仕事ありましたが、4月13日以降は全然連絡有りませんでした。
いつ仕事できるのか殆どアテにならないので、自宅待機中に休業手当の事を知り所轄する労働基準監督署に上記の事実を話しました。
その時に【所定労働日×60％×1日あたりの平均賃金】で請求してみて下さいと言われ、【今後の見通しが把握出来ない・信用できない】【収入の確保が困難】を理由に5月15日付けで退職した際に口頭・文章で請求しましたが、経営者は「払う義務は無いので、監督署に行って貰っても一向に構わない」との回答でした。
昨日、会社に返却する物品があった為に経営者宅を訪れ、再度催促しましたが、「払う義務は無いので、監督署に行って貰っても一向に構わない」と同じ回答でした。
再度、労働基準監督署に相談しましたが、これまでの給料明細・源泉徴収・作業日報の控え・ハローワークの求人カード・支払い催促した文章の控えを持参の上、労働基準監督署へ22日に申請して下さいと言われました。
労働基準監督署に申請しても経営者が注意・処罰されるだけで、私がそれによって休業手当を貰えるとは思えませんが、まずは何を始めるにしても第一歩目なので申請はします。
やはり、労働基準監督署への申請を経て、低額訴訟ってパターンになるのでしょうか？
雇用保険についても、離職理由の判定や支給に関与する問題になりますし、全くどこからも保障されない立場になるのだけは極力避けたいのが本音です。
労基法26条違反になるので、調査指導の対象となりますね。
おそらく支払う金がないんでしょうね。
これは、よくあることです。
この場合は、監督官から会社へ指導という形で、休業手当の支払をお願いするという形になりますが、会社が支払わないということであれば、監督官はお金の取立てやではないので、支払いはなく、処理できませんでしたという報告があります。
そうなると、裁判をするしかありません。
監督署というのは悪質なケースや何回言っても言うことを聞かない場合は、検察庁に送検することができますが、通常はありません。
なぜないかというと、労働者の協力が必要になるからです。
当然刑罰法規ですから、被害調書を書きに、何回も、監督署や検察庁に来てもらう必要があります。
場合によれば裁判所まで来てもらうケースもあります。
労働者からしたら、何の得にもならないことで時間を浪費するのは馬鹿馬鹿しいという考えが多いのです。
そうなると指導して終わりということになります。
